奨学金案内

高等学校等就学支援金制度

高等学校に在学する「市町村民税所得割額」が30万4,200円未満(4人世帯の年収910万円未満程度)の世帯の生徒に対して、「就学支援金」を支給し、家庭の教育費負担を軽減する制度です。
なお、「就学支援金」は簡便かつ確実に授業料負担を軽減できるように、学校が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てる(減額する)ことになります。

<受給資格(所得要件)>

   保護者等の「市町村民税所得割額」が30万4,200円未満(4人世帯の年収910万円未満程度)である方が対象です。「市町村民税所得割額」が30万4,200円以上の世帯では「就学支援金」は支給されず、授業料をご負担いただくことになります。
① 親権者(両親が居る場合は2名の合算額で判断)、親権者がいない場合は扶養義務のある未成年後見人、保護者がいない場合は主たる生計維持者又は生徒本人の市町村民税所得割額で判断します。
② 年収の910万円未満程度とは、保護者のうちどちらか一方が働き、高校生1人(16歳以上)、中学生1人の子供がいる世帯の目安です。

<支給額>

就学支援額は以下の通りです。また、「市町村民税所得割額」に応じて加算される場合があります。
 
保護者等の「市町村民税所得割額」が30万4,200円未満
(4人世帯の年収910万円未満程度)の世帯
月額 9,900円
(年額 118,800円)
さらに一定の条件を満たす方は、以下の金額で支給されます。
 
対象世帯区分
年収の目安
加算後支給額
・生活保護世帯
・住民税が「非課税」の世帯
・住民税が「均等割のみ」の世帯
250万円未満程度
月額 24,750円
(年額 297,000円)
住民税の「市町村民税所得割額」が
年額51,300円未満の世帯
250万円~350万円
未満程度
月額 19,800円
(年額 237,600円)
住民税の「市町村民税所得割額」が
年額51,300円~154,500円未満の世帯
350万円~590万円
未満程度
月額 14,850円
(年額 178,200円)
<お問い合せ窓口> 本校事務局 TEL.0144-82-2185
 

私立高等学校授業料軽減補助制度

私立高等学校に通う生徒が経済的理由により学資負担が困難な方を対象し、学校が授業料を軽減したときに、学校に対し北海道が補助する制度です。
 

<軽減の対象となる生徒>

・第一種・・・生徒の保護者が、市町村民税の所得割額が課されていないこと。
・第二種・・・生徒の保護者が、市町村民税の所得割額が51,300円未満であること。

<補助月額>

・第一種・・・月額6,500円以内(年額78,000円以内)
・第二種・・・月額7,000円以内(年額84,000円以内)
①就学支援金と併せて利用することができます。
②授業料・施設設備費の合計額より高等学校等就学支援金を差引いた残額に対し、上記に定める額の範囲内において軽減いたします。

軽減の対象となる世帯は、下表のとおりです。

  
対象世帯区分
年収の目安
加算後支給額


・生活保護世帯
・住民税が「非課税」の世帯
・住民税が「均等割のみ」の世帯
250万円未満程度
月額 6,500円以内
(年額 78,000円以内)


住民税の「市町村民税所得割額」
が年額51,300円未満の世帯
250万円~350万円
未満程度
月額 7,000円以内
(年額 84,000円以内)
<お問い合せ窓口> 本校事務局 TEL.0144-82-2185

北海道高等学校奨学会奨学生

経済的理由により修学困難な方に対して、奨学金を貸与します。
 

<貸与対象>

・生活保護世帯の生徒
・市町村民税非課税世帯の生徒
・世帯の主たる家計支持者1人の収入が別に定める基準以下の世帯の生徒
 

[家計基準の目安](4人世帯の場合)

給与所得者の場合(収入)
787万円以下
給与所得者以外の場合(所得)
327万円以下

<貸与月額>

① 10,000円
② 15,000円
③ 20,000円
④ 25,000円
⑤ 30,000円
⑥ 35,000円
<返還について> 返還義務あり(貸与期間終了後、1年据え置いた後に12年以内で返還・無利子)
<取扱窓口> 本校事務局 TEL.0144-82-2185